日本山岳ガイド協会が「日本山岳ガイド協会より段階的ガイド業務再開のスタンスについてのお知らせ」を発表しているので皆さんに読んでほしい

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正会員(ガイド)向けには先週から何回かpdfが流れてきていたようなのですが、一般登山者向けの、一部地域緊急事態宣言解除後初のメッセージです。

日本山岳ガイド協会より段階的ガイド業務再開のスタンスについてのお知らせ

行政含め日本のこういう協会とかってなんでpdfで出しちゃうかね、HTMLで出そうよ、と思う部分もありますが、今回はそれは置いておいて。

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段階的に業務の再開

内容はpdfを読んでいただきたいのですが、緊急事態宣言解除を受けて、段階的に業務を再開させる、という意向のようです。

もちろん、日本山岳ガイド協会と言えど、所属会員のガイドたちに法的拘束力はありません。前回の自粛をお願いする4団体声明には団体として名を連ねましたが、私の知る限りでは、それ以降も正会員に向けたメッセージは自粛を強制するようなものではありませんでした。

それでも、自粛の方向に向いていたガイドがほとんどだったと思います。

14日以降、正会員に向けて、ガイディングをスタートするためのチェックリストを配布し、その上で、段階的な業務の再開について大まかなロードマップを示しています。

ガイドにとって、はもちろんのこと、登山のプロ集団として一定の方向性を示すことは、全体にとっても大きな影響があるでしょう。

ガイド業務がガイドのお客様のためだけじゃない声明

もちろん、一義的には、ガイド業務はガイドフィーを頂くお客様のためにあるわけですが。大枠として、こういう方向性に含みを持たせるのはとてもいいと思いました。

ガイド業務の再開を通じて、山地・山岳地での希少種保護など自然保全活動の継続、及びこのよ うな状況下での事故防止に努めることでガイドの能力を活かした社会貢献を目指したいと考えて おります。 そして、山に行くことが心と身体の健康を向上させると信じ、登山に関わるすべての方々と共に、 再び登山を楽しめる環境を整えていきたいと思います。

これから、協会・団体でやらなければならないこと

3月末に都知事の自粛要請、4月頭の政府の緊急事態宣言と、「不要不急の外出の自粛」を訴えかける声明が次々と出されました。

登山は、「不要不急」ではない、とは言い難く、一部の事故はありましたが、多くの方が自粛の呼びかけに応じて、登山者がほとんどいない状態でゴールデンウィークを越えることができました。

現状の数字を見ると、感染の第一波は越えたとみてよいでしょう。医療インフラの緊迫具合も、ピーク時とは違ってきていると聞いていますし、実際そう見えます。

一つのデータではありますが、こちらのページの色もだいぶ薄くなりました。一時期は黒がかなりあったのですが。

COVID-19 Japan 新型コロナウイルス対策ダッシュボード #StopCOVID19JP
日本の新型コロナ対策病床使用率と現在患者数を都道府県別にすばやく表示、厚生労働省と各自治体から提供されるオープンデータ使用 #StopCOVID19JP

そして、政府からの緊急事態宣言も早々に全国で解かれそうです。

おそらく第二波がくるでしょう。もちろんその準備をしながらも、どこが現実的な落としどころか、各業界で模索する段階に来ています。

JATA、バス協会、宿泊施設の連合会、航空協会、鉄道連絡会、旅客船協会などが矢継ぎ早にガイドラインを発表し、業務再開に向けたルール設定に向かっています。各業界、長い付き合いになるのであれば、自粛ばかりではなく試行錯誤をしなければならない、そういう覚悟だろうと思います。

山岳4団体の戻りメッセージも出ましたが、具体性に欠けるものでした。

山岳スポーツ愛好者の皆様へ(2)

確かに、登山という多岐にわたる分野のアクティビティで方向性やガイドラインを示すというのは難しいものです。しかし、登山でもそういう声明が各団体からもっと出てきてもいいと思います。(事業を開始する動機づけの強い事業者の協会、というのがJMGAとJATAのツアー登山部会ぐらい、というのが課題、という構造的な問題があるのは理解しますが)

JMGAの今回のメッセージも、具体的なガイドラインとは呼び難いですが、業界が前を向く一つのきっかけになってくれればと思っています。

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